最後の砦⁉病気や手術で高額な医療費を請求された場合、医療費が返還される制度がある⁉高額療養費制度についてご紹介。

 

怪我や病気で入院した時、思った以上に医療費がかかる場合があります。

治療費のみならず珍しい疾患などでは非常にお薬代も高額になる場合があります。

例えばB型肝炎の治療薬で有名なソバルディやハーボニーといったお薬は1錠あたり7~8万円する場合もあります。それを1日1錠で12週間飲み続ける事で治療が完了するので治療終了までに最低でも84錠飲む必要があり、お薬代だけでも600万近くにも及びます。

お金持ちの方ならまだしも一般の人が3ヶ月で600万円もお薬代だけに支払うことなんか出来ませんよね。

お金があれば治療できるのに、お金がないせいで治療をあきらめなければいけないのでしょうか?

 

いいえ。そんなことはありません。

日本には高額療養費制度というものが存在します。

高額療養費制度とは病院や薬局などで支払った金額が、月換算で上限額を超えた時にその超えた金額を支給してくれる制度です。

厚生労働省が例として挙げているケースをご紹介させていただきます。

<例>70歳以上、年収が370~770万円の場合(3割負担)

医療費が100万円で窓口の負担が30万円かかる場合。

高額療養費として支給される額は212570円となり。

自己負担の上限は87430円となります。

つまり窓口で支払う金額87430円で済むというわけです。

 

もちろん年齢や所得によって自己負担の上限は変わってきます。

詳しい金額の計算方法などはここでは割愛しますので、もし興味のある方厚生労働省のホームページにて確認していただけるといいかと思いおます。

 

この制度のおかげで、多額の医療費もある一定額を超えるとその超過分を国が支給してくれるので安心して治療に専念できます。

 

しかし注意しなければいけないポイントもあります。

どんな治療も高額療養費制度の対象になるかというとそうではありません。

高額療養費制度の対象外になるものは以下の通りです。

 

  • 入院時に発生する「食費」や「住居費」など
  • 患者の希望でサービスを受ける「ベッドの差額代」や「個室代」など
  • 先進医療にかかる費用など

は高額療養費制度の対象外となります。

医療費に上限があると思ってVIPの個室に入りいい食事を食べまくっていると、その分はしっかりと請求が来ますのでご注意ください。

そして残念ながら、ガンなどにおける先進医療などは自由診療となるので、この制度の対象から外れてしまいます。

あくまで対象となるのは保険が適応される診療に対してのみです。

 

ではこの制度を利用するためにはどうすればよいのでしょうか。

高額療養費制度を利用するためには、自分が加入している公的医療保険に高額療養費の支給申請書を提出する必要があります。

こちらは郵送で提出することもできますが、場合によっては病院などの領収書の添付が必要なこともありますので、必ず病院や薬局などで貰った領収書は捨てずに保管しておいてください。

自分が加入している医療保険が何かわからない場合は保険証の表面に記載されているはずですので、そちらでご確認ください。

 

一般的な流れとしては医療機関を受診し窓口で自己負担(多くの場合3割)を支払い、高額療養費制度を申請し審査されたうえで自己負担額の上限分を支給してくれるという流れです。

 

 

しかし、先ほどの例ですと100万円の医療費がかかった場合自己負担額は30万円にも及びます。

後で支給されるとしてもそんな大金支払えないという場合はどうすればいいのでしょうか?

通常、支給までは少なくとも3か月程度はかかります。

その間自分で自己負担額を建て替えなければいけないことになりますよね。

 

そんな時のために救済措置があります。

あらかじめ入院する前に、自分の加入している医療保険から「限度額適応認定証」または「限度額適応認定・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、実際に窓口で支払う金額が自己負担の上限額までに抑えることができます。

 

最後に、支給申請期間には期限があります。

高額療養費制度を申請できるのは診療を受けた月の翌月の初日から2年間となっています。

そのため2年以上経過すると高額療養費は請求できなくなってしまいますので、必ず2年以内に申請するようにしてください。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です